教育法規6-(5)「職務に専念する義務」

法規

 「職務に専念する義務」について述べなさい。また、職務に専念する義務が免除されるのはどのような場合か。具体的に述べなさい。

職務に専念する義務とは

 能率的で秩序ある行政の執行を担保するために課されているものであり、法令等に従う義務とともに、職員がその職務を遂行するにあたって、最も基本的な義務である。

法根拠

【日本国憲法第15条第2項】
 「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」

【教育基本法第9条第1項】
 「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責に遂行に努めなければならない。」

【地方公務員法第30条】
 「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」

【地方公務員法第35条】
 「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合の外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」

【公立小中学校服務規程第8条第1項】
「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほか、その勤務時】
間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のためにのみ用いなければならない。

【第2項】
「職員は、特定の定めがある場合のほか、校長の許可がなければ職務の場を離れることができない。」

【第3項】
「職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき、職務専念義務の免除について承認を受けようとするときは、別表1の3による職務専念義務免除願をもって教育長に願い出なければならない。」

職務専念の義務が免除される場合

①地方公務員法関係
・休職(27条2項、28条2項)
・停職(29条1項)
・職員団体の専従休職(55条の2)

②教育公務員特例法関係
・教員が本族長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行う場合(22条2項)

③労働基準法関係
・休憩(34条)
・年次有給休暇(39条)
・産前産後の休暇(65条)
・育児時間(67条)
・生理休暇(68条)

④「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例」及び「職務に専念する義務の特例に関する条例」関係
・研修を受ける場合
・厚生に関する計画の実施に参加する場合
 リフレッシュ休暇、ライフプラン休暇等がある。

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