教育法規7-(12)「出張」

法規

 教職員の「出張」について法的に述べなさい。
①日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律に定める休日)に出張を命じることができるか否かを、法的根拠を示して述べなさい。
②教職員を「出張」させる場合に管理職として事前にすべきことを述べなさい。
③「復命」について述べなさい。

「出張」の法的根拠

  1. 出張とは、
    【職員の旅費に関する条例第2条第5項】
    「職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することをいう。」
  2. 旅行命令等、職員の旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼によって行われなければならない。
    【同条例第4条第2項】
    「旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。」
  3. 旅費の支給
    【同条例第3条】
    「職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。」
  4. 見なし勤務
    【労働基準法第38条の2】
    「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」

日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律に定める休日)の出張

  1. 日曜日の出張
     日曜日及び土曜日は、勤務時間を割り振らない週休日である。しかし、やむを得ない場合は、あらかじめ勤務時間の割り振り変更をして、振替休日を設けることにより出張を命ずることができる。ただし、振替休日は、原則として勤務を命ずる必要がある日と週休日に変更される勤務日が同一週内にある場合に行う。ただし校務の都合により、その日を起算日として4週間前の日から16週間後の日までの期間内であること、毎4週間につき4日以上の週休日を設け、勤務日が12日を超えて連続にならないようにすること。【学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則第3条、第4条】
  2. 休日(国民の祝日に関する法律に定める休日)の出張
     国民の祝日及び年末年始の休日などの学校職員の休日は、原則として時間外勤務を命じないことになっている。【義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第7条】しかし、やむを得ない場合は、代休を指定することにより時間外勤務を命ずることができる。時間外勤務は、臨時又は緊急のやむを得ない場合に限るものとし、【同条第2項】により、以下の超勤4項目に限られている。
    ①校外実習その他の生徒の実習に関する業務(高等学校の職業科で行われるもの)
    ②修学旅行その他の学校行事に関する業務
    ③職員会議に関する業務
    ④非常災害の場合、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合
  3. 代休
     代休については、【学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条第1項】の規定に基づく場合には、できる限り休日勤務を命ずると同時に行うものとする。また、【同規則第7条】の規定により、学校職員の休日の代休の指定は、勤務することを命じた職員の休日を起算日とする16週間後の日までの期間内にある勤務日等(学校職員の休日を除く)に指定しなければならないとされている。しかし、できる限り、勤務することを命じた職員の休日から離れた勤務日等は、代休に指定しないこととし、目安として、勤務することを命じた職員の休日を起算日とする1週間後の日までの期間内の勤務日等に代休を指定するよう努めるものとする。【同条例、同規則運用について第7条第2項】

教職員を「出張」させる場合に管理職として事前に指導すべきこと

  1. 宿泊を伴う修学旅行等の出張の場合、校長があらかじめ個々に勤務時間の割り振りを行い、超過した分については勤務時間の割り振りを行う。この場合、「週休日等の割り振り変更簿」に記入する。(平成19年4月13日教小第30号)
  2. 職員の服務に関連する任意団体の用務による旅行等の取扱いは、出張として取り扱うことはできるが県費による旅費の支給はできない。任意団体の用務と校務を兼ねる旅行は、勤務上は年休により処理し、出張として取り扱うことはできない。
  3. 職員の出張がその用務について適任者であるかどうかや出張の回数、授業時間数の確保、旅費の予算の分配等総合的に判断し命令する。
  4. 事前に旅行命令簿を提出させ、校長の承認を得させる。
  5. 出張の目的を十分に理解させ、持参するものを確認する。また、当日の学級等の課題計画書を提出させる。
  6. 旅行命令の原則(学校発着)によらない旅行命令をする場合は、「週休日等の割り振り変更簿」に記入する。

復命について

【公立小・中学校職員服務規程第18条】
「職員は、出張用務を終えて帰着したときは、速やかに校長に復命しなければならない。」とある。『復命』とは、校長の名で行った職務の経過や内容を報告すること。出張の事実を記録し、文書等による復命をする。内容によっては、校内で共通理解を図り指導に役立てる。資料はファイリングしいつでも活用できるようにする。復命については、職員からの報告を待つだけでなく、管理職からも話しかけるようにする。

面接練習

1 職員の出張を命ずるのは誰か。
  校長
2 旅行命令簿が提出されたとき、どこに気を付けなければならないか。
 ①学校発着になっているか
 ②基本、公共交通機関の使用となっているか
 ③提出日が事前承認となっているか

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