　児童生徒の就労について述べなさい。

児童生徒の保護の観点
就学者の年齢制限
労働時間の制限
使用許可
危険有害業務の就業制限
賃金の受け取り

児童生徒の保護の観点

　【日本国憲法第27条第1項】には、「勤労の権利と義務」、【第3項】と【学校教育法第20条】には「児童酷使の禁止」が規定されている。また、【児童福祉法第1条】では、すべての児童の「適切な養育」「生活を保障」「愛され、保護される」ことの権利保障が謳われている。これらの観点より、小中学生のタレント活動等、児童生徒の就労には、多くの法律上の規制がなされている。

【日本国憲法第27条第1項】
「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」

【第3項】
「児童は、これを酷使してはならない。」

【学校教育法第20条】
「学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によって、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。」

【児童福祉法第1条】
「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

就学者の年齢制限

　15歳未満の児童を労働者として使用することは、【労働基準法第56条第1項】において原則禁止とされている。しかし、【同法第2項】には、例外措置が定められている。

【労働基準法第56条第1項】
「使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。

【第2項】
「前項の規定にかかわらず、別表第1第1号から第5号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。」

労働時間の制限

【労働基準法第60条第3項】において満15歳以上で満18歳未満の児童の定めがある。

【労働基準法第60条第3項】
「使用者は、第32条の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間、次に定めるところにより、労働させることができる。

1週間の労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長すること。
1週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、1日について8時間を超えない範囲内において、第32条の2又は第32条の4及び第32条の4の2の規定の例により労働させること。

使用許可

【労働基準法第57条第1項】
「使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

【第2項】
「使用者は、前条第2項の規定によって使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。」

危険有害業務の就業制限

【労働基準法第62条第1項】
「使用者は、満18才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。」

【第2項】
「使用者は、満19才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。」

【第3項】
「前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。」

【年少者労働基準規則第8条】
「法第62条第1項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第2項の規定により満18歳に満たない者を就かせてはならない業務は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第41号に掲げる業務は、保健師助産師看護師法により免許を受けた者及び同法による保健師、助産師、看護師又は准看護師の養成中の者については、この限りでない。