教育法規「一覧」

法規

1 法体系

  1. 成文法を補完するものとして、不文法といわれるものがある。それぞれ説明せよ。
    ①習慣法
    ②判例
    ③条理
    ④行政実例
  2. 法解釈の基本として、次の事項を説明せよ。
    ①形式的効力の原理
    ②後法優先の原理
    ③特別法優先の原理
  3. 次の用語を、具体例を挙げて法的に説明せよ。
    ①「以下」「以上」「超える」「未満」
    ②「以前」「以後」「前」「後」「以降」
    ③「場合」「とき」「時」
    ④「及び」「並びに」
    ⑤「又は」「若しくは」
    ⑥「協議」「同意」「承認」
    ⑦「少年」「児童」「年少者」「未成年者」
    ⑧「委任」「委嘱」「委託」
    ⑨「代理」「代行」「専決」「代決」
    ⑩「科する」「課する」
    ⑪「管理」「監督」
    ⑫「期間」「期限」「範囲」
    ⑬「学校職員の休日」「週休日」「休業日」
    ⑭「成年被後見人」「被保佐人」
    ⑮「兼職」「兼業」
    ⑯「政治的行為」「政治的活動」
    ⑰「略式命令」「不起訴処分」
    ⑱「準則」「規定」
    ⑲「戒告」「訓告」「口頭注意」
    ⑳「条件附任用」「期限附任用」
    ㉑「減給」「降任」「降格」
    ㉒「失職」「停職」「免職」

2 教職員の身分と職務

  1. 公立小中学校の教員の身分について述べなさい。また、任命権者及び服務監督権者について述べなさい。
  2. 法令で、「教員」「教職員」「教育職員」「教育公務員」の使い分けがあるが、これに関係 する法根拠を挙げ、それぞれの違いについて述べなさい。
  3. 次に挙げる職名の職務内容について述べなさい。
    ①校長
    ②教頭
    ③主幹教諭
    ④教諭・講師
    ⑤教護教諭
    ⑥学校栄養職員・栄養教諭
    ⑦事務職員
    ⑧司書教諭
  4. 次に挙げる主任、学校医等の職務内容について述べなさい。
    ①教務主任
    ②学年主任
    ③生徒指導主任
    ④保健主事
    ⑤生徒指導主事
    ⑥学校医・学校歯科医・学校薬剤師
  5. 学校職員の校務分掌を定める歳の配慮事項と報告等の手続きについて述べなさい。

3 教育委員会と学校

  1. 教育委員会の職務権限について述べなさい。また、その中で校長に委任されている事項を述べなさい。
  2. 都道府県教育委員会と市町村教育委員会との違い、関係について述べなさい。
  3. 「指導主事」「管理主事」「社会教育主事」の職務について述べなさい。
  4. 「公立小中学校管理規則」の法的根拠及びその性格について述べなさい。
  5. 校長の職務権限について述べなさい。
  6. 職員会議の法根拠・性格・役割)について述べなさい。
  7. 「公立小中学校職員服務規程」の法根拠及びその性格について述べなさい。
  8. 児童生徒の事故、職員事故、学校施設等の事故の種類と、事故が発生したときの手続きについて述べなさい。
  9. 教科用図書以外の図書・その他の教材を選定し、採用するときの配慮事項と手続きについて述べなさい。
  10. 校外行事を実施する際の、配慮事項と手続きについて述べなさい。
  11. 学校施設の目的外使用について述べなさい。
  12. 学校施設の安全管理、安全点検について述べなさい。
  13. 学校評議員制度及び学校運営協議会制度について述べなさい。

4 教職員の任用・分限

  1. 条件附採用制度について述べなさい。また、条件附採用期間中の職員について、免職にする場合の手続き等の留意点について述べなさい。
  2. 県では、「指導が不適切である教員」等に関して、どのような人事管理をしているか述べなさい。
  3. 小・中学校における臨時的任用職員は、どのような場合に任用されるか。また、任用する場合の手続き、留意点及び提出書類について述べなさい。
  4. 同じ臨時的任用職員を産休代替から育休代替として続けて任用する場合の手続き及び留意点について述べなさい。
  5. 県費負担の病休代員が発令されるのはどのような場合か。また、病休代員を採用する際の留意事項について述べなさい。
  6. 育児短期間勤務制度について概要を述べなさい。また、その後補充を行う任期付採用教員について述べなさい。
  7. 病気休暇を承認された教職員が更に治療が必要なため休職する場合、どのような手続きが必要となるか。また、病気が回復し復職する場合の手続きについて、一般疾病による休職と精神疾患による休職とに分けて述べなさい。
  8. 県では、教職員の休職期間はどのように定められているか。また、休職期間が満了しても病気回復の見込みがない場合、どのような対応が必要になるか。手続きについて述べなさい。
  9. 今年度、拠点校方式による初任者が2人配置されたが、そのうちの一人が10月6日から出産休暇を取得することとなった。この場合、人事上のとるべき措置について述べなさい。また、出産休暇を取得した当該教員の初任者研修はどのようになるのか述べなさい。
  10. 公立義務教育諸学校の非常勤講師は、どのような場合に派遣されるか。また、その場合非常勤講師として任用する者の所有免許状、勤務時間、派遣期間について表にまとめなさい。
  11. 再任用生徒の概要を述べなさい。また、令和2年3月31日に定年退職した教諭が、令和3年4月1日から4週当たり62時間(週15.5時間)勤務で再任用された場合、令和3年4月1日から令和3年12月31日までの年次有給休暇日数及び令和4年1月以降の年次有給休暇日数は、どのようになるか述べなさい。
  12. 県では、拠点校方式による初任者研修の実施に伴い、公立小・中学校教員の他校兼務に関する実施要領を定め、拠点校指導教員が同一市町村内又は近隣市町村内の小学校及び中学校を兼務することが可能となった。その際の手続きについて述べなさい。
  13. 平成21年4月より「教科指導等の充実のための公立小・中学校教員の他校兼務に関する実施要領」を施行した。この要領の趣旨は何か。また、兼務の業務内容及び留意点について述べなさい。

5 教職員定数と学級編成

  1. 公立小・中学校における学級編成の原則について、関係法令を挙げ述べなさい。また、県の学級編成基準はどのようになっているか述べなさい。
  2. 平成14年度から実施された「学級編成の特例」と「基準外配当教員」について、平成22年度概要について述べなさい。
  3. 住民の転出入が多い地域にある学校においては、学級編成にかかる児童・生徒の把握をどのように行ったらよいか。具体定に述べなさい。
  4. 県のA小学校とB小学校の児童生徒は、以下の表のとおりである。この時、A小学校とB中学校の「標準学級数」と「実学級数」について、根拠を挙げ述べなさい。なお中学校について基準外配当教員の配当を受けた場合、学級編成の特例に基づく学級編成を行うものとする。
  5. 県の県費負担教職員の職種別教職員定数は、どのように定められているのか。その根拠を述べなさい。また、以下の学校における、本年度の職種別教職員(栄養教諭及び学校栄養職員は除く)は何人になるか述べなさい。
    ①28学級の小学校、児童数902人(1年生児童数175人、2年生148人であるが、学級編成の特例は実施していない。また、特別支援学級1学年を含む。)
    ②17学級の中学校、生徒数660人(1年生230人について、学級編成の特例により7学級となっている。特別支援学級1学級を含む。)
  6. 特別支援学級とは何か。関係法令を挙げ述べなさい。また、県では、特別支援学級野同意基準を児童生徒4人以上としているが、3人以下で学級を編成する場合の提出書類、留意点等について述べなさい。
  7. 公立小・中学校の教職員の給与の支給について関係法令に触れながら述べなさい。また、その給与は誰が負担しているのか、根拠を挙げて述べなさい。
  8. 公立小・中学校を対象に、毎月5月1日現在で実施される学校基本調査は、どのような法令に基づいて行われているか。また、この調査の実施項目について述べるとともに、この調査結果から得ら れた児童・生徒数、教職員数等が行政施策面にどのように活用されることになるのか。

6 教職員の服務

  1. 服務の根本基準とは何か。教職員の服務についてどのような法令があるか。また、「職務上の義務」と「身分上の義務」について述べなさい。
  2. 「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」について述べなさい。また、職務命令が有効となる要件について説明しなさい。
  3. 「信用失墜行為の禁止」について述べなさい。また、信用失墜行為とされた判例を5例挙げ説明しなさい。
  4. 「秘密を守る義務」について述べなさい。また、秘密の判断基準はどのように考えたらよい か述べなさい。
  5. 「職務に専念する義務」について述べなさい。また、職務専念の義務が免除されるのはどのような場合か、具体的に述べなさい。
  6. 「政治的行為の制限」について述べなさい。また、教育公務員が政治的行為が制限されたり、禁止されたりするのはどのような場合か。具体例を5例挙げて説明しなさい。
  7. 「争議行為の禁止」について述べなさい。また、争議行為とはどのような行為か説明しなさい。
  8. 「営利企業等の従事制限」についてのべなさい。また、その許可(承認)の手続きを述べなさい。
  9. 教職員の懲戒について、分限と対比して述べなさい。
  10. 「体罰」とはどのような行為か。また、体罰を行った場合、どのような責任が問われるのか述べなさい。
  11. 教職員が交通事故の加害者とはった場合、どのような処分が下されるか述べなさい。
  12. 教職員の研修については、法令にどのような規定があるか。また、一般公務員と教育公務員との研修のちがいについて述べなさい。
  13. 県公立小・中学校の教職員の海外研修等の取扱について述べなさい。
  14. 次の制度について、服務の在り方にも言及し述べなさい。
    ①大学院修学休業制度
    ②在外教育施設派遣教員制度
    ③成年海外協力隊及び日系社会成年ボランティア派遣教員制度

7 教職員の勤務時間・休暇等

  1. 平成22年4月1日より、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例・規則が一部改正されましたが、その改正点を述べなさい。
  2. 次のような場合、何日の「年次休暇」が与えられるか。法的根拠に基づいて述べなさい。
    ①4月1日採用された教員の、その年における年次休暇日数
    ②10月1日付けで市町村教育委員会指導主事から教頭になった者の、その年の学校における年次休暇日数。
    ③令和3年4月20日から令和3年7月17日まで発令された病休代員の年次休暇日数。
    ④前年の年次休暇日数が21日と6時間であった教員の翌年における年次休暇日数
  3. 公務災害(通勤災害を含む)に伴う休暇と補償及びその申請の手続きについて述べなさい。
  4. 「産前・産後休暇」「通院休暇」「通勤緩和休暇」について述べなさい。
  5. 「妊娠障害休暇」「育児休暇」「子育て休暇」「家族看護休暇」について述べなさい。
  6. 「忌引休暇」「追悼休暇」「夏季休暇」「結婚休暇」について述べなさい。
  7. 「出産補助休暇」「男性職員の育児参加休暇」「ドナー休暇」について述べなさい。
  8. 「献血休暇」「ボランティア休暇」について述べなさい。
  9. 「介護休暇」「病気休暇」について述べなさい。
  10. 「リフレッシュ休暇」「ライフプラン休暇」「歩いて健康づくり」について述べなさい。
  11. 「育児休業」「部分休業」「育児短時間勤務」について述べなさい。
  12. 教職員の「出張」について法的に述べなさい。
    ①日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律に定める休日)に出張を命じることができるか否かを、法的根拠を示して述べなさい。
    ②教職員を「出張」させる場合に管理職として事前にすべきことを述べなさい。
    ③「復命」について述べなさい。
  13. 「勤務時間の割り振り」とは何か。また、「週休日の振替」と「4時間の勤務時間の割り振り変更」について述べなさい。
  14. 教員、事務職員及び学校栄養職員の時間外勤務について述べなさい。また、いわゆる「36協定」についても述べなさい。
  15. 勤務時間の適正な管理について通知等を参考に、次に揚げる場合における留意すべき点について述べなさい。
    ①通常の勤務日
    ②泊を伴う勤務日
  16. 次のような勤務時間の割り振りについての問題点を述べなさい。「(月~金)勤務開始時刻:8:15、休憩時間:12:45~13:05、16:20~16:40、勤務修了時刻:16:40」
  17. 休憩時間の一斉付与の例外について述べなさい。
  18. 労働安全衛生管理体制について述べなさい。

8 職員団体

  1. 職員団体と労働組合との違いについて述べなさい。
  2. 職員団体の登録及び在籍専従について述べなさい。また、職員団体の「法人」及び「被法人」についても述べなさい。
  3. 職員団体の交渉で、次の①~⑤について述べなさい。
    ①予備交渉
    ②管理運営事項
    ③勤務条件
    ④交渉の当局
    ⑤適法な交渉における出席者の服務
  4. 不当労働行為とは何か。
  5. 職員団体のための職員の行為の制限について述べなさい。
  6. 職員団体と校長の関係について述べなさい。
  7. 登録団体と非登録団体との交渉について違いを述べなさい。
  8. 組合休暇について述べなさい。

9 児童・生徒の就学

  1. 児童生徒の就学義務について述べなさい。
  2. 学齢簿の編製について述べなさい。また、少年院・児童自立支援施設へ入院している者の学籍はどうなるか述べなさい。
  3. 「通学区域制度の弾力的運用」について述べなさい。また、学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱についても述べなさい。
  4. 住民登録を行わない児童生徒の就学について述べなさい。また、無許可の就学施設に通い、国公立や学校法人による小・中学校に通わない児童生徒の就学についても述べなさい。
  5. 理由なく長期にわたって欠席している児童生徒の取扱について述べなさい。また、1年以上居所不明の児童生徒の取扱について述べなさい。
  6. 児童生徒の「原級留置」について述べなさい。
  7. 児童生徒の転出入に当たって、次の①~③の時務手続きを述べなさい。
    ①保護者
    ②市町村教育委員会
    ③転出入の学校
  8. 学齢児童・生徒以外の者が公立の義務教育諸学校へ就学を願い出た場合の取扱について述べなさい。また、外国人児童生徒の場合にはどのように取り扱うか、重国籍を持つ児童生徒の場合を含めて述べなさい。
  9. 外国の学校に在籍していた学齢児童生徒が日本に一時的に在籍し、就学を願い出た場合の取扱について述べなさい。
  10. 児童生徒の「退学」とはどのような場合か。また、そのときの指導要録の取扱はどうなるか。
  11. 中学校卒業程度認定試験について述べなさい。

10 児童・生徒の管理

  1. 教育課程について、法令上どのように規定されているか。また、教育課程編成の根拠を述べなさい。
  2. 児童生徒の健康診断について述べなさい。
  3. 学校において予防すべき感染症について述べなさい。また、感染症が発生した時の手続きと対応についてのべなさい。
  4. 児童生徒に対する懲戒について、述べなさい。
  5. 児童生徒の性行不良に伴う出席停止について述べなさい。
  6. 学校事故の責任と災害給付関係について述べなさい。
  7. 要保護・準要保護児童生徒に対する就学援助について述べなさい。
  8. 学校に備えなければならない表簿について述べなさい。また、その管理について述べなさい。
  9. 児童生徒の就労について述べなさい。
  10. 指導要録の記入について次の場合の配慮事項を述べなさい。
    ①校長及び卓球担任の氏名の記入と押印
    ②保護者氏名、現住所の記入
    ③転学・退学等の記入
    ④卒業年月日の記入
    ⑤出席停止、忌引き等の日数の記入
    ⑥出席しなければならない日数、欠席日数、出席日数の記入
    ⑦指導要録の様式決定及び保存
    ⑧市町村合併や学校の廃止・新設があった場合における学校名・所在地等の変更
    ⑨インフルエンザによる学級・学年閉鎖となった場合の授業日数と出席停止の日数
    ⑩外部機関から指導要録の写しを請求された場合の対応について述べなさい。

11 特別支援教育

  1. 「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領」と「小学校学習指導要領」及び「中学校学習指導要領」の教科、領域等の構成や内容の取扱の違いとその理由について述べなさい。
  2. 特別支援学校及び特別支援学級・通級による自立活動について、個別の指導計画の作成にも触れながら述べなさい。
  3. 小学校、中学校に在籍している児童生徒が、病気に伴い病弱特別支援学校に転学する場合の手続きと、生涯の状況の変化により特別支援学校(病弱以外)に転学する場合の手続きについて、述べなさい。
  4. 特別支援学級及び通級による指導の教育課程の特例について、述べなさい。
  5. 特別支援学級の学級編成基準について述べなさい。また、基準以下で編成する場合の協議手続きについて述べなさい。

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