原文に当たる
「原文に当たりなさい。」
「要約されたものでは、本来の意図が伝わりにくい。」
「法規、中央教育審議会答申、気になることば等できるかぎり原文で読みなさい。」
「あわせて作成・改定された背景、その後の影響などを、すでに知っていることと統合することで活用できる知識になるのです。」と恩師から教わりました。
教育基本法改定の経緯
現在進行している教育改革の起点に当たるのは、中曽根内閣の公的諮問機関である臨時教育審議会（昭和59年～62年）の答申。もう一つが小渕内閣の私的諮問機関『教育改革国民会議』の報告(平成12年3月設置）である。
昭和62年8月7日臨教審答申 yojitooshin.pdf (niye.go.jp)
教育改革国民会議
平成12年12月、奉仕活動の義務化、教育基本法の見直し、問題を起こす生徒への厳格な対応、適格性を欠く教員の教職以外への配置転換、少人数教育の実施、教育委員会制度の改革、大学入学年齢制限の撤廃、コミュニティー・スクールの新設などを盛り込んだ「教育改革国民会議報告－教育を変える17の提案－」を答申した。これを受けて文部科学省は、平成13年1月に21世紀教育新生プラン（レインボー・プラン）を策定し、種々の改革を推し進めているが、同年の通常国会で、社会奉仕体験活動等の促進、大学飛び入学の促進、問題を起こす子どもへの出席停止措置の適用等を内容として学校教育法と社会教育法が改正され、また、指導力不足教員の転職の円滑化、教育委員会の活性化、公立高校の通学区域に関する規制緩和を内容として、地方教育行政法の改正が行われた。（imidas 時事用語辞典より)。
教育改革国民会議会議で何が論じられたか
教育改革国民会議に参加した現役の公立中学校教師である河上亮一氏の著書「教育改革国民会議で何が論じられたか」は、議論の背景を感じとれる希少な一冊。
資料1 教育基本法の改正に関する経緯 (mext.go.jp)
資料3 教育基本法について：文部科学省 (mext.go.jp)
資料4 新しい教育基本法と教育再生（簡略版）（パンフレット） (mext.go.jp)
資料5 教育進化のための改革ビジョン」を公表します：文部科学省 (mext.go.jp)
資料6 「教育改革国民会議で何が論じられたか」 河上亮一 草思社
まえがき
（前略）この本は、毎回の会議について私がどんなことを発言したのか、委員の発言について、中学校一教師として何を考えたのか、私のメモをもとにまとめたものである。さらに、マスコミに対する私の考えを付け加えた。メモは私の関心の深い発言だけであり、発言の内容も私なりの理解にもとづいたものである。発言した委員の真意からずれることもあるだろうし、間違っていることもあるかもしれない。しかし、現場の一中学校の教師が、教育改革国民会議をどう体験したのか、ということを発表するのは意味のあることかもしれないと思っている。（中略）いまもっとも大切なことは、現状認識と教育や学校、ひいては人間とは何か、という点について根本から考え、議論をはじめることである。
コメント